「不要な混乱を招くから」という敵

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行政サイドが危険に関する情報を公開しない場合に必ず根拠とする「不要な混乱を招くから」という発想は、私たちの内なる敵だと思います。

「不要な混乱を招くから」という根拠で確信犯としてSPEEDI情報を公開しなかった人々は、これを読んで欲しい。

市民に必要な情報を与えない、ということは市民が自ら危険を回避する機会を市民から奪うということです。市民を危険にさらす、ということです。目隠しをされて崖に向かって歩いている市民を放置する、という意味です。

SPEEDI情報を知らされなかったことで不要な被曝をした方々が、SPEEDI情報を隠蔽した人々を相手取って損害賠償訴訟を起こすというようなことはないのでしょうか。そんな訴訟が起これば、「不要な混乱を招くから」という発想を過去のものとして葬り去ることのキッカケになるでしょう。

「不要な混乱」と「不要な被曝」と、どっちが避ける優先順位が高いのかさえ判断できない人々が行政を担当しているのでしょうか。「不要な混乱」など、実害のない、単なるカラ騒ぎに過ぎません。

もし、損害賠償訴訟が起こされたら、「不要な混乱を招くから」という「お上」目線の時代錯誤の発想をする人々の目を覚まさせる一番効果的なショック療法になるでしょう。

とは言いつつも、実は私もSPEEDI情報を公開しなかった人たちの心理、言い分も分かっています。恐らく、情報の確度が不明なので、実際に公表した場合、「いい加減な情報を確認もせず、間違った情報を公開して世間を大混乱させた」などと後で責任追及されるリスクも無視できなかったのでしょう。

また、専門的情報を素人が正しく理解できる見込みがないので、情報を公開しても、それが有効に利用されるとは限らない、という読みもあったでしょう。

さらに、SPEEDI情報は専門家が判断の際に参考にする内部ツールであって、素人の一般人向けに公開することのルール、手順、法的義務が定められていなかったのではないでしょうか。ですから、情報公開すること自体を思いつかなかったのでしょう。

全て憶測で書いているので、全く的を外している部分もあるかもしれません。しかし、おおよそ、こんな背景から公開するに至らなかったのでしょう。

しかし、「公開するからには、確かな情報であること、情報の精度の裏づけが必要。ガセ情報だった場合、それこそ、安易に公開したら、世間を混乱させた責任を問われる」という発想は危機管理に全く反しています。情報の確度、精度の裏づけを取っている間に、危機の対応に間に合わなくなってしまいます。

今後、こういう状況で社会が事前合意しておくべき基本原理は、次のような理念でしょう。リスクを知らせる情報は、間髪を入れず、停滞なく市民に全面公開する。また、公開と同時に、その情報の信頼度が不確かな場合、その旨も併せて告知する。

そして、その公開情報の信頼度が不確かな場合、その公開情報の利用に関しては、市民の自己責任とする。後日、公開情報が間違っていたことが分かったとしても、その間違い情報を公開した行政側はいかなる責任追及からも免責される。

社会がこういうルールに事前合意していれば、「不要な混乱を招くから」などという、市民の生命より自分達の保身を優先する行政側の情報隠蔽は日本の隅々から抹殺されるでしょう。

とにかく、間違った情報を公開しても免責される制度が絶対必要です。同時に、民主主義の根本原理に反する意図的な情報隠蔽があった場合、「不作為の作為」として、厳罰に処する法整備も必要でしょう。

以下、私が独裁者だった場合に発令する命令書です。

市民に危険が迫っている類の情報の場合、今後、行政側は、その信憑度をグズグズ確認したりせず、取り急ぎ、停滞なく即刻、その危険情報を全面公開せよ！また、その情報の信憑性が未確認の場合、その旨も同時に公開せよ。

また、市民側は、そのような信憑性不明の情報は自己責任で利用すること。後日、その情報に誤りがあったことが明らかになったとしても、情報を発表した行政側の責任を一切追及してはならぬ。